鹿児島・天城で震度4、奄美などで3(読売新聞)

 7日午後4時11分頃、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県天城町で震度4、同県奄美市、瀬戸内町、伊仙町で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約40キロ、マグニチュードは4・8と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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たこ糸?で「のぞみ」東京駅出発できず(産経新聞)

 3日午後4時25分ごろ、JR東京駅(東京都千代田区丸の内)東海道新幹線ホームで、出発前の東京発博多行き「のぞみ45号」の12号車のパンタグラフにたこ糸のようなものがからまっているのを、駅員が見つけた。

 このため架線の電流を止めた上で、作業員らが回収作業を行った。この影響で、のぞみ45号の出発が55分遅れたほか、東海道新幹線の上下25本に最大27分の遅れが出て、Uターン客など約3万8000人に影響した。

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ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ(読売新聞)

 民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。

 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。

 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を4度も国会に提出している。2005年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ(HP)に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。

 自民党もHPの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もHPの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠かせないという現実が浮き彫りとなったが、政党が自ら規制を形骸(けいがい)化していることに批判も出た。

 ただ、自民党は、メールの利用には否定的だ。HPとは違って有権者に「送りつける」ことになるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいというのが理由だ。

 法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、自民両党の足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。

 民主党は、野党の理解が得られなくても法改正に踏み切る構えだが、夏の参院選に間に合うよう早期に実現するには、野党の協力が不可欠だ。与野党協議では、メールでのなりすましや中傷の防止策などが成否のかぎとなりそうだ。(政治部 田島大志)

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